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千葉県内の金融機関、台風15号被災者向けに支援融資

千葉県内の地方銀行などは10日、台風15号の被災者を対象にした支援融資の取り扱いを始めた。個人・法人の両方に対応した融資制度をそろえ、金利の優遇などで災害復旧を後押しする。

個人向けには住宅の住み替えや改修、家具家電の購入を想定した住宅ローンやリフォームローンを用意。千葉銀行では災害復旧に必要な生活資金に充てられる無担保フリーローンも扱う。法人向けには原則無担保で、融資期間5年以内の商品を用意した。事業再建に必要な設備・運転資金を貸し出す。限度額は京葉銀行が1億円、千葉興業銀行が設備資金の場合で5000万円、千葉銀は設備・運転資金どちらも3000万円とした。

融資の申し込みには罹災(りさい)証明書の提出が必要となる。千葉銀と京葉銀は2020年9月末まで、千葉興銀は3月末まで取り扱う。

県内の信用金庫でも、佐原信用金庫は10日、千葉信用金庫は11日から、被災した個人・法人向けの特別融資の取り扱いを始める。迅速に対応するため罹災証明書の提出を不要とし、12月30日まで取り扱う。

県内の農林水産業も大きな被害を受けていることから、日本政策金融公庫千葉支店は支店内に専用窓口を設置した。罹災証明書を提示すると、施設の復旧や経営再建に必要な資金の融資を受けられる。農林中央金庫千葉支店は電話でつなぎ融資などの相談に応じるほか、各地のJAでも随時相談を受け付けることにしている。

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