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リクルートHD株、売却益9社で2400億円 凸版や大日印

凸版印刷大日本印刷など9社は10日、今期決算でリクルートホールディングス株の売却益を計上すると発表した。10日終値をもとに売り出し価格が決まり、売却を表明していた13社中9社が利益水準を公表した。売却益は9社合計で約2400億円。大規模な政策保有株の売り出しで得た資金を各社がどう活用するかに注目が集まる。

売り出し価格は3079円と、10日終値の3175円に比べ約3%安い水準となった。売り出しを表明している13社全体では、オーバーアロットメントによる売り出しを含めて最大で1億2150万株を売り出す。売り出し総額は最大で3740億円となる。

リクルートHDは需給悪化への対策として最大800億円の自社株買いを行う。発行済み株式総数の1.79%にあたる3000万株を上限に市場で買い付ける。取得期間は19日から11月29日まで。

今回、最も多くの株式を売却する凸版印刷は2019年4~9月期に773億円の特別利益を計上すると発表した。簿価が低いため、売却額806億円のうち773億円が利益となる。

20年3月期の業績予想に与える影響については精査中とし、修正が必要になった場合には速やかに公表するとしている。

6月に発表した建装材の世界大手、インタープリント社の買収資金や12月に予定する新株予約権付社債(転換社債=CB)の償還資金に充てる。

大日本印刷も4~9月期に513億円の特別利益を計上する。資金は企業の事務作業をIT(情報技術)で効率的に請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業や液晶画面向けの光学フィルムなどの重点分野への成長投資に振り向ける。

博報堂DYホールディングスは4~9月期に145億円の特別利益を計上すると発表した。売却で得た資金は、ベンチャー企業への出資や国内外でのM&A(合併・買収)の原資とする考えだ。

電通は19年12月期の単独決算に253億円の特別利益を計上する。連結決算では国際会計基準におけるその他の包括利益として会計処理されるため、連結業績予想への影響はないとしている。

また、大王製紙は20年3月期の連結純利益が前期比2.8倍の130億円になる見通しだと発表した。従来予想(90億円)から40億円引き上げる。リクルート株の売却に伴い、特別利益67億円を計上する。

売り出しを表明しているメガバンク3社やNTTデータは10日時点では売却益について発表していない。

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