広島銀、持ち株体制に移行検討 子会社統括で稼ぐ力増す

2019/9/10 21:38
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広島銀行は10日、複数の事業を統括する持ち株会社体制への移行検討を始めると発表した。同行の連結子会社は6社あり、証券や債権回収など複数の業務を抱える。各事業を一元的に管理することで、銀行業務だけでは対応できない顧客ニーズに応える。コンサルティングやIT業務を主体とする会社の新設も検討する方針で、グループ全体の収益力向上を目指す。

部谷俊雄頭取は10日の記者会見で「広島県を中心とする地場で業務内容を広げ、多様化するニーズに応えること」が狙いだとし、他の金融機関との経営統合を前提とした体制移行ではないことを強調した。現在は総合企画部が子会社の管理を担うが、持ち株会社体制への移行で意思決定のスピードを速める。

金融庁は段階的に銀行の業務範囲の規制緩和を進めている。体制の移行で不採算業務の売却がしやすい環境を整え、持ち株会社を新規事業の受け皿とする狙いもある。

純粋持ち株会社とするか中間持ち株会社を設立するかなどの組織形態やガバナンス体制についてはこれから詰める。2020年3月末までに大筋を決め、同年の株主総会での決議などを経た後、10月1日からの移行を目指す。銀行も含めてまずは5~6社で新体制に移行する方針だ。

山陰合同銀行と野村証券の業務提携や、島根銀行SBIホールディングス(HD)の資本・業務提携など、8月末から中国地方の金融機関では外部との提携の動きが活発になっている。広島銀の部谷頭取は「SBIが掲げる構想に乗る考えはない」とし、「経営統合についても現段階では考えていない」と話した。

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