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将来リスクに引当金 金融庁、銀行監督柔軟に

金融機関
2019/9/10 20:40
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金融庁は10日、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表した。不良債権処理のために導入した「金融検査マニュアル」を廃止し、融資先の将来の経営リスクに応じて柔軟に貸倒引当金を積めるようにする。リスクへの機動的な備えと成長資金の供給の両立を促す。

これまでの金融検査マニュアルはバブル崩壊後の不良債権問題で日本の金融システムが揺らいでいた1999年に導入。不良債権処理の細かなルールを定めた。

金融不安を収束させる効果があった半面、金融機関の画一的な対応や担保や保証への過度な依存を助長し、創意工夫をそぐ副作用もあった。このため金融庁は同マニュアルを2020年4月以降に廃止し、これに代わる新たな考え方を公表する方針を示していた。

新たなディスカッションペーパーで柱としたのは(1)銀行の経営理念や戦略に応じた検査・監督(2)将来を見据えた引き当ての見積もり――の2つだ。地元密着型の金融機関と収益の大半を首都圏など県外に頼る金融機関ではリスクも異なる。このため、金融庁は金融機関がどのような経営戦略で融資方針を立てるのかに応じて検査・監督を実施する。

そのうえで、過去の実績だけでなく、将来のリスクを織り込んで貸し倒れに備えた引当金を積むことを認める。例えば足元の業績は好調でも、人口減少が見込まれる地域での販売比率が高かったり、市場規模の縮小が見込まれる自動車部品に収益の大半を依存していたりする場合、より保守的に引当金を積めるようにする。

現在は引当金を積み増す場合、債権の回収可能性に応じて分類した融資先の債務者区分を格下げする必要がある。格下げすると追加融資は難しくなる。新しい考え方では運転資金を出すことで企業の再生可能性が高まると判断すれば、追加融資をしやすくなる。

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