東京・新宿区、児童相談所開所を3年延期 人材難で

2019/9/10 18:47
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東京都新宿区は10日、2021年4月を目指していた児童相談所の開所を最低3年程度延期すると発表した。専門性を持つ人材の確保が困難なためとしている。児童虐待の増加などから、東京23区でも児相新設などの計画が進むが、人材確保や育成が追いついていない状況が浮き彫りになった。

児童相談所の開所延期を発表する、新宿区の吉住健一区長(10日、新宿区役所)

吉住健一区長が同日の記者会見で「専門性を獲得するには実務経験が必要で、派遣研修先に過度な負担をかけないためにさらに3年はかかる」と説明した。子どもを預かる一時保護施設が入る建物は当初計画通り21年1月に竣工するため、吉住氏は「都に借りてもらえるよう申し入れる」と話した。

併せて区はヘイトスピーチを防止するため、区施設の利用を制限するガイドラインを設けたことも明らかにした。10月1日に施行する。

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