NHKのネット業務費用、実質2.5%超に

2019/9/10 18:25
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NHKは10日、インターネット常時同時配信に関するネット業務の実施基準案を公表し、受信料収入の2.5%までとしているネット業務に投じる費用の上限を維持すると明らかにした。ただ、従来はネット費用に計上していた国際放送関係などの予算を別枠としており、実質的に2.5%を超える見通し。2019年度内の常時同時配信の開始を控え、名目上は2.5%の上限を維持した形だが、民放側の理解を得られるか不透明だ。

同日の定例会見で石原進経営委員長は「今の諸般の情勢を考えるとこの基準案しかない。民放への配慮は当然ある」と述べた。実施基準案は11日から10月4日までNHKのサイトなどを通じ、意見を募集する。

新しい実施基準案では常時同時配信などのインターネットの基本的業務に投じる費用の上限をこれまで同様に2.5%にとどめた。一方でこれまでネット業務に含まれていた国際インターネット活用業務、民放との連携に向けた費用などの4項目は合計で最大で年90億円の費用枠を設ける。

このため、19年度で約170億円と2.5%以内だったネット関連費用は実質的に2.5%を超える公算だ。NHK幹部は「4項目の合計が上限の90億円になる年度はない」としている。

日本民間放送連盟(民放連)はこれまで2.5%の上限基準の維持をNHKに求めてきた。しかし今回、NHKが公表した実施基準案では、実質的に2.5%の上限を超えるため、民放側の反発が強まる可能性もある。

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