2019年9月21日(土)

司法試験1502人合格 政府目標は上回る

2019/9/10 17:41
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司法試験の合格発表を見て喜ぶ受験生ら(10日、東京都千代田区)

司法試験の合格発表を見て喜ぶ受験生ら(10日、東京都千代田区)

法務省は10日、2019年の司法試験に1502人が合格したと発表した。18年より23人少なく、減少は4年連続。政府目標の「年1500人以上」は上回ったが、法科大学院の志願者数も低迷し、「法曹離れ」はなお深刻だ。

合格率は4.52ポイント増の33.63%。合格者の内訳は男性1136人、女性366人。平均年齢は28.9歳、最年長は65歳、最年少は20歳。19年度の受験者数は4466人で、新試験に完全移行した12年以降、初めて5千人を割りこんだ。

法科大学院を修了した合格者は2人減の1187人(合格率29.09%)。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験組は21人減の315人(同81.82%)だった。学校別の合格者は多い順に慶応大、東京大、京都大、中央大、早稲田大など。合格者ゼロは13校だった。

合格者はかつては年500人前後だったが、政府は02年に法科大学院を中核とする法曹養成制度の導入を決め、10年ごろまでに合格者数を年3千人程度に増やす計画を閣議決定、04年に制度がスタートした。一時は2千人前後まで合格者は増えたが、新人弁護士の就職難などが問題化し、15年に年1500人以上に目標を下方修正した。

合格率の低迷などで法曹を敬遠する傾向が続いている。法科大学院の志願者数は初年度の04年度の7万2800人をピークに減少し、19年度は9117人。前年度の8058人からは微増したが、人気低迷が続き、学校も最も多い時期の74校から現在は36校まで減った。

てこ入れのため政府は19年6月、大学法学部・法科大学院を計5年で修了できる「法曹コース」を20年度から創設。大学入学から法曹資格取得までの最短期間を現行の8年弱から6年に縮め、時間・学費の負担を減らす狙いだ。文部科学省によると、47の大学が関心を示しているという。

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