2019年9月23日(月)

バリアフリー情報収集へ都が成果報酬、意欲高め迅速化

東京
2019/9/10 17:00 (2019/9/10 17:41更新)
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東京都が都内ホテルのバリアフリー情報の収集で成果報酬型の委託方式を導入するのは、委託先の意欲を高めて2020年パラリンピックに対応を間に合わせるためだ。収集した客室データを公開し、民間にアプリ開発などを促す。

バリアフリーに対応したホテル客室の情報を集め、あらゆる人が利用しやすい宿泊環境の整備につなげる(写真は京王プラザホテル)

10日の都議会本会議の一般質問の答弁で「東京都版ソーシャル・インパクト・ボンド」の導入を検討していると表明した。車椅子に配慮した客室の情報を集めると、1部屋あたりで委託料を支払う。民間委託事業で都が成果報酬型を導入するのは初めてで、都によると都道府県では初めてだという。

車椅子の通りやすい通路を確保し、座ったままでも手が届く位置に設備を取り付けた客室などの情報を収集してもらう。都内に対象となるホテルなどは約2千施設あり、うまく収集できれば委託料は最大で1億円以上と、一般的な事業より多くの報酬が見込めるという。

パラリンピックに向け、都はあらゆる人が利用しやすい宿泊環境の整備を目指している。そのため、どのホテルにどういったバリアフリー対応の客室があるかを検索できるデータベースが不可欠とみる。

都内のホテルは客室稼働率が高い一方、バリアフリー対応は遅れており、情報提供を拒むホテルもあるという。幅広く情報を集めるため、インセンティブを設けることにした。20年春にもデータベースを公開し、民間の宿泊施設検索サービスなどに役立ててもらう。

ソーシャルインパクトボンドは英国で、再犯防止などで効果を上げたことで知られる。日本では導入例が少なく、都の試みは注目を集めるとみられる。成果報酬型で集めた情報の質をどう担保していくかも課題となりそうだ。

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