経済界訪中団、米中摩擦の解決を要望

【北京=石橋茉莉】日中経済協会と経団連、日本商工会議所による合同訪中団は10日、中国商務省と自由貿易の推進について議論した。鍾山商務相は冒頭のあいさつで制裁関税の応酬を繰り広げる米国を念頭に「一国主義に対して我々は多角的な貿易体制だ」と述べた。訪中団の宗岡正二団長（日本製鉄相談役）は「米中両国が交渉による問題解決を図るよう期待する」と求めた。

米中摩擦を巡り、鍾山氏は「仕掛けてくる人がいれば立ち向かうしかない」とも話した。宗岡氏は「世界経済の4割を占める米中の対立は、世界経済の成長を阻害する可能性が高まっている」と指摘。日本側の基本姿勢として「多角的で自由な貿易・投資の原則を貫く」と語った。

このほか、外資による中国への投資に関して透明性や公平性を確保する重要性などを確認した。訪中団は12日までの日程で北京を訪問し、政府要人と会談する。