2019年9月18日(水)

日産とルノー、提携協定を見直し 仏紙報道

日産の選択
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/9/10 5:51
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日産とルノーは提携協定を白紙から見直す検討を始めた=ロイター

日産とルノーは提携協定を白紙から見直す検討を始めた=ロイター

【パリ=白石透冴】仏経済紙レゼコーは9日、日産自動車と仏ルノーが提携関係を定めた協定の見直しを検討していると報じた。協定には提携の均衡を保つためのルールが盛り込まれており、最近では2社共に不満を抱え、見直しの必要があると判断したもようだ。破談になった欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との提携交渉再開も探っているとした。

今年の夏ごろから、議論が本格化しているという。具体的な意思決定の時期は明らかになっていない。

日産とルノーは協定「改定アライアンス基本合意書(RAMA)」を持つ。日産が仏側から不当な介入を受けた場合、ルノー株を買い増せることや、ルノーが日産の最高執行責任者(COO)以上を指名できることなどを盛り込んでいる。

ただ、日産は企業規模で下回るルノーが主導権を握る内容だと感じ、ルノーは日産の筆頭株主なのに権利を十分に行使できないと不満を抱いている。RAMAをいったん白紙に戻し、別の取り決めなどを探る可能性もある。

FCAとの提携協議では、日産も関わる形での提携を検討している。前回はルノーがFCAとの対等な経営統合を目指したが、蚊帳の外に置かれた格好の日産が賛意を示さなかった。

また、ルノーが日産株43%を持つ現状についても話し合っており、日産は出資比率引き下げを望んでいるという。レゼコーによると、比率を20~25%引き下げる案が浮上しているが、ルノーは合意していない。

一方、日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の辞任について、仏メディアも相次いで速報した。週刊誌ルポワンは日産元会長のカルロス・ゴーン被告の不正疑惑を批判しながら西川氏にも不正疑惑が持ち上がったと指摘。「ミイラ取りがミイラになった」と報じた。

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