印新車販売8月33%の大幅減 06年以降で最悪

アジアBiz
2019/9/9 21:47
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【ムンバイ=早川麗】インド自動車工業会(SIAM)が9日発表した8月の新車販売台数は、前年同月比33%減の24万8421台だった。10カ月連続の前年割れ。データをさかのぼれる06年以降で過去最大の減少幅となった。経済が振るわないなか、深刻な需要の落ち込みが続く。政府は8月下旬に自動車販売のテコ入れ策を打ち出したが、効果はまだ限定的だ。

日韓勢、地場ともに販売が振るわない(ムンバイ市内のホンダの販売店)

乗用車は32%減、商用車が39%減と、いずれも7月からさらに減少幅が拡大した。経済成長の鈍化で企業が投資を抑え、トラックやバスなどの商用車が特に落ち込んだ。

乗用車の内訳をメーカー別にみると最大手のマルチ・スズキが36%減、2位の韓国・現代自動車も17%減だった。地場大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラも32%減、タタ自動車は64%減だった。金融機関の貸し渋りや保険の加入期間が昨秋、1年から3年に義務付けられたことも販売減に影響している。

これを受け政府は8月23日に景気対策を発表した。自動車については、政府による買い替えの促進を打ち出し、新車購入の禁止令を撤廃した。

新車登録費の値上げの延期も打ち出した。政府は7月、ガソリン車などの登録費を従来の600ルピー(約900円)から5000ルピーへ値上げする計画を発表した。この引き上げを20年6月まで延期することを決めた。

しかし、今のところ効果は上がっておらず、SIAMは最も効果的な手段として政府に減税を打ち出すよう求めている。

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