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日本の都市ランキング、横浜市は4位 都市特性評価

森ビルのシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所(東京・港)が10日発表した2019年の「日本の都市特性評価」(72都市対象)で、横浜市は4位となった。初公表の18年調査では名古屋市に次ぐ5位だったが、観光部門や研究開発機能などの指標が上昇し、総合順位も上がった。一方、環境や生活・居住などは標準を下回っており、改善の余地を残した。

調査は統計資料などをもとに分析。「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野で83の指標を選定し、総合的にスコアを算出した。

総合1位は京都市でスコアは1258.0だった。2位は福岡市、3位は大阪市で、1~3位の順位は前年と同じだった。4位の横浜市のスコアは1098.0で、首都圏では茨城県つくば市が11位、さいたま市が21位、千葉市が30位などと続いた。

各分野のランキングをみると、横浜市は「文化・交流」が3位(前年は5位)、「研究・開発」が5位(同6位)と順位を上げた。新たに指標に採り入れた「クリエーティブ産業従業者割合」が寄与したことや、観光・医療分野の多言語対応などが評価された。

横浜市では19年、みなとみらい(MM)21地区を中心にビジネス拠点の開設が相次いでいる。資生堂が4月に新研究開発拠点「エスパーク」、京セラが7月に「みなとみらいリサーチセンター」を開設。9月中には京浜急行電鉄が本社を移転し、今後もソニーやLGグループなどが拠点を設ける。グローバル企業の進出や連携が都市の魅力を高める期待が高まっている。

一方「環境」(59位)や「生活・居住」(42位)などは、72都市の平均を下回った。他地域に比べて自然環境が乏しいことに加え、可処分所得や物価水準、住宅コストなどを加味した「生活の余裕度」が低いことが課題となっている。「経済・ビジネス」も財政面などが平均を下回っている。横浜市は市で人口が最も多いが、少子高齢化が深刻化している住宅地もあり、持続的な対策が欠かせない。

同研究所は併せて、東京23区を対象にした調査も公表した。「経済・ビジネス」で首位だった千代田区が総合順位でも1位となった。総合2位には「文化・交流」が首位だった港区、中央区と続き「都心3区」がトップを占め、3区の順位も前年と同じだった。

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