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キュア・アップ、成果報酬型の禁煙プロジェクト

医療スタートアップ企業のキュア・アップ(東京・中央)は9日、民間の資金を活用して社会的課題を解決する「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の手法を用いた禁煙プロジェクトを大阪府豊中市で始めると発表した。スマホアプリを使うオンラインの禁煙プログラムを市民に提供する。禁煙を目的としたソーシャル・インパクト・ボンドは全国初という。

三井住友銀行とSMBC信託銀行、社会的投資推進財団(東京・港)が参加し「とよなか卒煙プロジェクト」を立ちあげた。三井住友銀などがプロジェクト運用資金をキュア・アップに提供。参加者数や禁煙成功率などの成果に応じた報酬(委託料)を、豊中市が三井住友銀など出資者に支払う。

期間は2022年3月末までで、豊中市が払う報酬の上限は6100万円。

豊中市民や同市内に勤務する人に呼びかけ、900人の参加を見込む。参加者には保健師や薬剤師による半年間のオンライン禁煙プログラムを提供。日々さまざまな助言を与えるキュア・アップのアプリも活用して禁煙を支える。

プログラム開始1年後に禁煙が続いているかどうかを唾液検査で確認。900人の平均禁煙継続率として50%以上を目指す。豊中市民は無料、市内に勤務する人は3000円で参加できる。

ソーシャル・インパクト・ボンドは事業者が民間から調達した資金で自治体向けサービスを提供する仕組み。成果に応じた報酬を自治体が出資者に支払う。医療・健康分野などで活用が始まっており「民間のノウハウを生かした質の高いサービスを提供できる」(豊中市健康政策課の岸田久世主幹)と評価する声もある。

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