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世界の直接投資先、租税回避地が4割弱 IMF報告書

見せかけ投資はルクセンブルクとオランダが全体の約半分を占めているという(オランダの首都アムステルダム)=ロイター

多国籍企業などが節税を目的に租税回避地(タックスヘイブン)に移動させた資金が、世界の海外直接投資(FDI)の4割弱に達することが国際通貨基金(IMF)が9日までに公表した報告書で明らかになった。こうした「見せかけ」の海外直接投資は2017年に約15兆ドル(約1600兆円)の規模に達しており、適切な課税に向けた国際協調が必要だとしている。

IMFがデンマークのコペンハーゲン大と共同調査をした。多国籍企業が事業実態のない「特別目的事業体(SPV)」の「箱」をつくり、所得や資産を租税回避地に移すことで法人税の支払額などを減額させているという。多くは合法で形式上は海外直接投資に含まれるが、IMFは事業投資とは異なる「見せかけ投資」だと断じている。

こうした租税回避地への資金移動は17年が15兆ドルと、5年間で約5割増えた。FDI全体に占める比率も17年は38%と、10年の31%程度から上昇した。

資金移動の振り向け先は、ルクセンブルクとオランダが全体の約半分を占める。香港やアイルランド、英領ケイマン諸島などを合わせた10カ国・地域で全体の85%に達する。たとえば人口約60万人のルクセンブルクには、米国へのFDIに匹敵する約4兆ドルの資金が流れ込んでいるという。

これらの国々は法人税率を極端に低くして、SPVなどを誘致している。税収入など財政面の貢献は限られるが、登記費用や会計処理など金融サービスの需要が見込める。

グローバル企業の租税回避への批判は高まっている。経済協力開発機構(OECD)などは多国籍企業の課税逃れを防止するために、国際課税のルール作りを進める。一例では、世界的なIT(情報技術)企業で、海外拠点がほとんどないGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などへの課税も大きな課題になっている。英国は20年からこうした企業へのデジタル課税の導入を決めた。

IMFは国家間の税率引き下げ競争や、どのような場合に国家が課税する権利を持つかなどの議論はまだ深まっていないと指摘。最低水準の共通税率を設ける「ミニマムタックス」などを提案した上で、「今日の課税問題に対応するには国際的な協力がカギだ」と強調した。

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