2019年9月19日(木)

鉄筋用棒鋼の国内出荷1.1%減 マンション着工減で

環境エネ・素材
2019/9/9 16:45
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普通鋼電炉工業会(東京・中央)が9日発表した鉄筋用棒鋼の7月の国内出荷量は前年同月比1.1%減の65万6831トンと5カ月連続のマイナスだった。新築マンションの着工が伸び悩んでいるほか、人手不足で中小型案件の建設も遅れているため。渡辺誠会長(JFE条鋼社長)は「米中貿易摩擦の長期化も背景にあり、企業の投資も弱くなっている」としている。

新築マンションの着工件数が減った影響などを受けた

需要減の背景は建築需要の停滞だ。国土交通省によると2019年7月の鉄筋造の建築着工床面積は前年同月比1%減の193万平方メートルで3カ月ぶりのマイナスだった。鉄筋用棒鋼を多く使うマンションの新築着工戸数も7月は前年同月比1.1%減の8600戸と伸び悩む。人手不足を背景に中小型の物件で工期が遅れたことも背景にある。

渡辺会長は「総じて荷動きが落ちている。米中貿易摩擦の長期化で今後も不透明な要素が大きい」としており、今後の業界の対応として「需要に見合った生産を考えていく」(同)と話した。

同日発表した19年4~6月の鉄筋用棒鋼の出荷量は前年同期比4.6%減の190万9540トンだった。

(川上梓)

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