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香港デモ、鉄道駅を破壊・放火 米国に支援求める

【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が再び過激になってきた。8日は米国に支援を求める数万人のデモが終了した後、一部の若者らが香港島中心部の駅を壊したり、周辺に火を付けたりした。同日夜にかけて繁華街で激しい衝突に発展し、警察は6日以降の逮捕者が157人に達したと発表した。

8日のデモは、米議会に提出された「香港人権・民主主義法案」の早期成立を求めて行われた。同法案は香港の自治の検証を米政府に義務付ける内容で、デモ参加者は米国が中国に圧力を強めるよう期待している。香港政府は9日未明に出した声明で「外国議会は香港の内政にいかなる形でも干渉すべきではない」として、米議会の動きをけん制した。

一部のデモ参加者は、外資系企業やブランド店が集まる中環(セントラル)駅の出入り口や券売機を鉄パイプやレンガで壊した。このところ地下鉄運営の香港鉄路(MTR)が警察に協力的だとして若者らの批判が高まっている。

警察は催涙弾を使ってデモ隊の排除を進め、香港を代表する繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)でも激しい衝突に発展した。警察はデモ取り締まりを急ぐため、すぐ催涙弾を使う傾向を強めており、一般人が衝突に巻き込まれる危険もある。

デモ参加者は条例改正の撤回以外に、警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置や有権者が民主的に行政長官を選ぶ普通選挙の導入などを求めている。9日朝には各地の中高生が学校前で手をつないで「人間の鎖」をつくり、政府に要求を受け入れるよう訴えた。

6月に200万人デモを主催した民主派団体は15日に大規模デモを計画している。市民の政府や警察への不信は根強く、先の見通しが立ちにくくなっている。

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