2019年9月16日(月)

迫る会社員保険料30% 医療・介護・年金「22年危機」

経済
2019/9/9 11:00
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日本経済新聞 電子版
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大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会(健保連)は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。

健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に…

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