経産相「RCEP、関税交渉など進展」閣僚会合閉幕

2019/9/8 21:51
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RCEP閣僚会合で写真に納まる世耕経産相(左から2人目)ら(8日、バンコク)=石井理恵撮影

RCEP閣僚会合で写真に納まる世耕経産相(左から2人目)ら(8日、バンコク)=石井理恵撮影

【バンコク=杉原淳一】日本、中国、韓国など16カ国は8日、バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。交渉を経て追加合意した分野はなかったが、閉幕後に会見した世耕弘成経済産業相は「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」と述べ、年内妥結が可能だとの見方を示した。また、韓国から日本の輸出管理の厳格化を批判する発言がなかったことも明らかにした。

2013年に交渉を開始したRCEPは、妥結すれば世界人口の約半分、貿易額の約3割を占めるアジアで最大の自由貿易圏となる。米国との貿易交渉で大枠合意した日本にとっては、最後の大型交渉となる。

RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野だ。残るのは関税や電子商取引のルール作りなど各国の利害が対立しやすい分野で、今回の会合では具体的な合意分野は増えなかった。

世耕経産相は8月に北京で開いた前回の閣僚会合で「項目ごとに合意できる分野ははき出した」と指摘。その上で「残りはパッケージでの合意になってくる」と述べ、各国が政治判断などで妥協しながら残る分野を一気にまとめていく段階に入ったとの見方を示した。

RCEPの交渉参加国は11月にタイで開く首脳会議での妥結を目指している。ここ数年、交渉がまとめきれずに妥結を先送りしてきた経緯があるだけに、年内を逃せば交渉自体が漂流する可能性もある。

16カ国は9月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。共同声明では「閣僚は交渉官に、交渉を終結させるために必要なリソースや権限を与えることを約束した」と明記した。

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