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香港、米国に支持呼びかけ 数万人がデモ

米国旗を掲げ行進するデモ参加者(8日、香港)=ロイター

【広州=比奈田悠佑】「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議活動が続く香港で8日、米政府に香港の民主的発展への支持を呼びかけ若者ら数万人がデモ行進した。香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は4日、改正案の完全撤回を表明したが、民主派が求める普通選挙の実現などには応じていない。民主派は海外からの圧力を利用する機運を高めている。

外資企業などが集まるビジネス街の中環(セントラル)に数万人規模が集まった。星条旗のほか「トランプ大統領、香港に自由を」などと書いた横断幕を掲げ米総領事館の周辺を行進した。

香港政府や警察への抗議を示して火を付けられた香港中心部の地下鉄駅の入り口(8日)=共同

デモの背景には米議会に6月に提出された香港の人権や民主主義体制を検証する法案がある。同法案は香港に十分な自治が認められていないと判断した場合、関税面など香港の対米貿易上の特権を見直すといったもの。中国政府の強硬的な措置をけん制する狙いがあり、香港の民主派は早期可決を望んでいる。

また一部デモ隊がなだれ込むなどした影響で、周辺の地下鉄駅が封鎖された。デモ隊と警官隊の衝突が激しくなるなか公共交通機関がマヒすることが増えているが、ビジネス街の主要な駅が封鎖されたのは初めてだ。

8日朝には2014年の雨傘運動のリーダーで、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏が香港国際空港で警察により拘束された。代理人を通じて本人が短文投稿サイト「ツイッター」に掲載した内容によると「保釈条件違反」による逮捕だという。黄之鋒氏は8月下旬にも違法集会を扇動した容疑などで逮捕されている。

香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は4日、逃亡犯条例改正案の完全撤回を表明したがデモが収束に向かう兆しは見えていない。若者らの要求が警察の暴力行為の検証のほか、行政長官選挙のあり方など政治改革に広がっているためだ。

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