2019年9月22日(日)

米司法省、ホンダなど4社を調査 環境自主基準巡り

自動車・機械
北米
2019/9/7 3:20
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【ニューヨーク=中山修志】米フォード・モーターやホンダなど自動車メーカー4社が米カリフォルニア州と合意した排出ガス削減の自主基準を巡り、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで各社の調査に入ったことが6日、明らかになった。米メディアが報じた。

司法省はメーカー4社による自主ルールづくりが不当競争につながらないか調査する=AP

司法省は、一部のメーカーが基準策定を主導したことが自動車業界の不当競争につながらないか調べる方針だ。ホンダの米国法人は6日、「司法省の調査に協力する」とコメントした。

車の排出ガス削減目標の自主基準はフォードとホンダ、独フォルクスワーゲン、独BMWの4社が7月に共同で策定し、カリフォルニア州大気資源局(CARB)が承認した。

米自動車業界には連邦政府と州政府で異なる「二重基準」が存在する。米トランプ政権は2018年8月、オバマ前政権が策定した環境規制の大幅緩和を発表した。一方、環境保護を重視するカリフォルニアなど14の州はこれに反発し、独自の厳しい規制を続けているためだ。

4社が定めた自主基準は、カリフォルニア州が導入する厳しい独自基準と、連邦政府が提案する緩和ルールの中間に位置する。規制の異なる州ごとに販売する車を変えずに済むよう、4社は他の自動車メーカーやカリフォルニア以外の州にも自主基準の採用を働きかけていた。

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