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タイ、中国から生産移転促進へ優遇策 法人税5年半減

【バンコク=村松洋兵】タイ政府は6日、米中貿易戦争に伴って中国からタイに生産移転する企業を対象とした優遇策を発表した。移転した事業について5年間は法人税を50%軽減することを柱とする。米国の対中制裁関税を受けて米国から東南アジアに生産移転を検討する企業が増えており、優遇策を設けてタイへの移転を促進する。

法人税軽減は2020年中に10億バーツ(約35億円)以上の投資を申請し、21年までに実行した企業を対象とする。移転した事業が支払うべき法人税について、5年間は50%を免除する。企業が円滑に移転できるように、相談や手続きに一括で対応する組織も設ける。

タイで高度人材の育成を促すために、研修に関する優遇策も設ける。トレーニング施設の建設や研修にかかった費用の2倍を損金算入して、法人税の支払いを減らせるようにする。高い技術を持つ外国人が就労しやすいように、査証や労働許可証の規制も緩和する。

タイの国家経済社会開発委員会(NESDC)によると、米半導体メモリー大手のウエスタンデジタルなど48社が中国から東南アジアへの生産移転を検討しており、このうち10社がタイを有力候補地にしているという。

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