関西の待機児童441人減 進む施設整備、郊外は一転増加

2019/9/6 20:08
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省が6日発表した2019年4月1日時点の市区町村別の待機児童数によると、関西2府4県は1年前に比べて計441人減少した。待機児童が多い兵庫県明石市、西宮市、神戸市などで認可保育所の新設といった受け皿整備が進んだ。一方で、大都市の郊外では一転して増加した。10月には幼児教育・保育の無償化も始まり、さらなる増加が懸念される。

関西で待機児童の多さが目立つのは兵庫県の1569人で、都道府県別で東京、沖縄に続き全国ワースト3位。市区町村別でも明石市が412人でワースト2位、西宮市が253人で同5位、神戸市が217人で同7位だった。それでも兵庫県全体で前年比419人減っており、5年ぶりに減少に転じた。

待機児童が160人減った西宮市では4月に私立の認可保育所と認定こども園の計6カ所が開設された。女性の就業者が急増し保育の需要が増えたことから、市は補助金や税優遇などで受け皿づくりを後押ししてきた。待機児童ゼロに向けて私立の幼稚園に3歳児の受け入れ拡大を要請し、教諭確保への経済支援策の新設を検討している。

明石市や神戸市でも施設整備が進んだことから待機児童は減った。ただ、ここへ来て「用地確保が困難になっている」(神戸市子育て支援部)といい、両市では市が保有する公園を提供するなどして保育所整備を急ぐ。

都市部で待機児童が減った一方で、大阪市や京都市のベッドタウンともいえる郊外の滋賀県草津市や京都府城陽市で前年のゼロが一転した。

草津市では需要増を見越し、18年度中に施設整備を計画していたが、大型台風の襲来や資材不足で工事が遅れた。城陽市の子育て支援課は幼児教育・保育無償化を前に「駆け込み需要があったのではないか」とみる。市内では来年にも7年ぶりに保育所が新設される。

京都市は6年連続で待機児童がゼロだった。保育所の整備に加え、保育士の処遇改善に力を入れてきたことが奏功した。市は補助金を設けて賃上げを促している。市内の保育士の平均年収は全国平均に比べて約4割多い468万円。離職率は8%で、政令指定都市のなかで最も低い。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]