京都府が子育て戦略 出生率、40年に全国平均めざす

2019/9/6 19:10
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京都府は6日、子育て環境の整備を進める新たな戦略を発表した。若者の人生設計を支援する取り組みや、職場の育児に対する意識変革を促すプログラムなどを提供する。京都府の2018年の合計特殊出生率(1.29)は全国ワースト3位。西脇隆俊知事は子育て環境の改善を重点施策のひとつとしており、40年までに全国平均まで高めたい考えだ。

府によると、合計特殊出生率が低い要因は女性の未婚率が全国で2番目に高く、晩婚化なども進んでいる点が考えられるという。

20年度にも若者を対象に人生設計を考える「ライフデザインカレッジ(仮称)」を創設する。20年度以降には企業経営者や男性社員の意識改革を促す「ワークチェンジ塾」を発足。西脇知事は「20代、30代が安心して子どもを生み育てられる環境づくりに粘り強く取り組む」と話した。

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