情報流出でベネッセに賠償命令 東京地裁1人3300円 本体は2例目

2019/9/6 18:15
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2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害にあった顧客13人が同社と関連会社に計98万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。三木素子裁判長は同社と関連会社「シンフォーム」に1人当たり3000~3300円、計4万2300円の支払いを命じた。同事件でベネッセへの賠償命令は2例目。

判決理由で三木裁判長はベネッセについて「委託先(のシンフォームへの)監督義務に違反した過失がある」と責任を認定した。

流出した住所、氏名、生年月日などの個人情報について「第三者にみだりに開示されたくないと考えることは自然」と指摘し「プライバシーを違法に侵害された」と判断した。「漏洩の不快感や不安感、怒りや失望感が生じ、精神的苦痛を被った」として1人当たりの慰謝料を3000円とした。弁護士費用を求めた一部原告には300円を認めた。

別の顧客が原告となった訴訟ではベネッセ本体の責任の有無や賠償額で判断が割れている。東京高裁は19年6月、ベネッセ本体とシンフォームの責任を認定し、1人当たり2000円の賠償を命令。一方、18年12月の東京地裁判決はベネッセ本体の賠償責任を否定。シンフォームだけに1人当たり3300円の賠償を命じた。

ベネッセ広報部は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。

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