沖縄景気判断、9月据え置き 日銀

2019/9/6 18:12
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日銀那覇支店は6日、沖縄県内の9月の金融経済概況を発表した。県内景気の基調判断は72カ月(6年)連続で「全体として拡大している」とし、前月に続き据え置いた。主力の観光が好調に推するなか、個人消費の堅調ぶりが目立つ。

サンエーとパルコが共同運営する大型商業施設が6月下旬に開業した効果もあり、県内の百貨店・スーパーの7月の全店舗販売額(速報値)は10カ月連続で前年同月比でプラスとなった。セブン―イレブン・ジャパンの県内進出も重なり、コンビニエンスストアの全店舗販売額は約11%増と2桁の伸びを記録した。

桑原康二支店長は「消費者の選択肢が増え、購買意欲が刺激されて消費全体が底上げされた」と分析。「需要は全体として増えていくとみられるが、時間がたてば競争激化で供給過剰に転じる可能性がある」と注視する考えを示した。

実際、県内の百貨店・スーパーの7月の販売額は既存店ベースでは6カ月ぶりにマイナスとなった。新店舗に客を奪われたようだ。

先行きは「引き続き拡大する可能性が高い」としつつ、リスク要因に海外動向などを挙げた。観光は国内客を中心に好調を持続しているが、日韓関係の悪化で減少傾向にある韓国客だけでなく、景気減速の懸念がある中国客や社会情勢が不安定な香港客が下振れするリスクに言及した。

調査は主に7月の主要経済指標や県内企業へのヒアリングを基にまとめた。

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