消費増税「経営に影響」74% 金沢商議所調査

2019/9/6 17:54
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金沢商工会議所は10月の消費増税と軽減税率制度の導入に関する会員企業300社への調査結果をまとめた。増税の経営への影響について「かなり影響がある」「一部に影響がある」と答えた割合の合計が74.2%に達した。消費者の購買意欲の減退や経理事務の負担増を懸念する声が聞かれた。

調査は8月19~23日に実施し回答率は33.6%。食料品の税率を8%に据え置く軽減税率の準備は「完了している」が26.7%、「専門家などと相談し、準備を進めている」が41.6%だった。請求書や領収書の区分記載対応やレジの入れ替え、システム改修、従業員への教育を急いでいる事業者が多いという。

増税分を価格に転嫁できるかどうかについては81.2%が「転嫁できる」と答えた。客足への懸念や取引先との関係などから「一部転嫁できない」との回答もあった。また軽減税率の対象品を扱う事業者に価格転嫁について聞いたところ、70%近くの事業者が増税に伴う包材や輸送費、燃料費上昇の転嫁に苦慮している現状を訴えた。

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