ヤマト引っ越し一部再開へ、17日から単身向け受注

2019/9/6 17:28
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ヤマトホールディングス(HD)は6日、代金の過大請求問題で受注を見合わせていた引っ越し事業を一部再開すると発表した。まず個人の単身者向けで17日から申し込みを受け付け、28日からサービスを再開する。法人向けは商品設計を抜本的に見直しており、再開のめどは立っていない。

ヤマトHDは9月から引っ越し事業を再開する

再発防止に向けた取り組みの一環として電話での受注を廃止し、ホームページの専用サイトからの受け付けに絞る。画面上で荷物を選択すれば、引っ越し先の距離に応じて料金の目安を自動で表示する。

ヤマトの引っ越し代金の過大請求問題は、事業子会社のヤマトホームコンビニエンス(東京・中央)で2018年夏に法人向けで発覚した。5年間で総額31億円となり、同年8月末から個人向けを含めて新規受注を停止した。国交省は1月、事業所128カ所のうち123カ所で過大請求があったとして、貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出した。

ヤマトは引っ越し業界4位で市場シェアの1割を占める。単身者向けのサービスに強みを持つ。希望の日程や料金で転居できない「引っ越し難民」が社会問題化するなか、受注を全面停止したことで顧客が他社に流れていた。

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