下関北九州道路の整備要望 「忖度」払拭へ地元知事

2019/9/6 15:13
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山口県の村岡嗣政知事と福岡県の小川洋知事は6日、石井啓一国土交通相と省内で会談し、山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の早期事業化を求める要望書を手渡した。地元の熱意を伝え、元国交副大臣の「忖度(そんたく)発言」騒動で生じた不要な事業とのイメージを払拭する狙い。

石井氏は会談で「両県両市と協力しながら、必要な調査を進めていきたい」と強調。国を含めた検討会を設ける考えも示した。

要望後の取材に小川知事は「地元が長年必要性を訴えてきた結果、国が必要と判断した。その手続きには何の問題もない」と指摘。村岡知事も「災害が予想される中、本州と九州を結ぶ大動脈が脆弱ではいけない。緊急性が高い事業だ」と訴えた。

要望書は、事業の着手に必要な調査や検討を着実に実施するべきだと強調。貨物輸送に大きな役割を果たすとして、国による手厚い支援の対象となる「重要物流道路」に位置付けるよう求めている。

国交省は2019年度予算で、整備を凍結していた下関北九州道路の調査費を計上。塚田一郎元国交副大臣が4月、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ路線なのを踏まえ「(意向を)忖度した」と発言し、野党側が必要性に疑義を示す事態となった。塚田氏は辞任した。

〔共同〕

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