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日本製品の不買条例相次ぐ 韓国 ソウル・釜山市制定

【ソウル=恩地洋介】韓国のソウル市や南部・釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンパナソニックなど284社を指定している。釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立した。

釜山市の「戦犯ステッカー」。中央には「釜山市は日本戦犯企業製品を使用年限以降は再購入しないよう努力しています」と書かれている。

条例は日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、公的機関が先導して日本製品の排除を推進するのが狙い。ソウル、釜山両市議会はいずれも文在寅(ムン・ジェイン)政権と同じ革新系の勢力が多数を占めている。

韓国では輸出管理を巡る日韓対立を受けた日本製品の不買運動が広がる。今回の自治体の措置はこうした流れに乗った政治運動といえ、日韓双方の国民感情を一段と悪化させる可能性がある。

ソウル市の条例は「民族の自尊心と正しい歴史認識を確立する」などとうたい、対象企業を「韓国国民に強制動員で生命、身体、財産などの被害を与えた日本企業」と定義した。釜山市の場合は市や教育機関が保有している製品に「戦犯ステッカー」を添付できる規定や、製品の購買実態を調査して結果をインターネットで公表することを求める条項も盛り込んだ。

釜山市では2016年末に日本総領事館前に置かれた「慰安婦少女像」や、労働者組織が設置を試みている「徴用工像」の合法化をはかる改正条例も可決した。条文に「歴史的事件を記念する銅像、造形物」について、設置者が許可を得れば市の道路上への設置を認める規定を加えた。

日本政府は総領事館前の像に関して、在外公館の保護などを定めるウィーン条約に違反するとして韓国側に撤去を求めてきた。

不買条例は他の自治体にも広がる動きがある。3月に条例案を提案した首都近郊の京畿道議会は、韓国政府が自制を求めたため審議を見送っていたが、近く可決に至る見通しだ。

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