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運転中止で要介護リスク倍、健康に悪影響か 筑波大

車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べ、要介護状態になるリスクが2.2倍になるとの研究結果を、筑波大の市川政雄教授(社会医学)らのチームが6日までに日本疫学会誌に発表した。運転をやめたが公共交通機関や自転車を使って外出している人はリスクが1.7倍だった。

高齢者の事故が問題になり、免許返納を勧めるなど運転をやめるよう促す機運が高まっている。だが市川教授は「運転をやめると閉じこもりがちになり、健康に悪いのではないか。事故の危険だけを考えるのではなく、バス路線を維持・充実させるなど、活動的な生活を送る支援も必要だ」と話す。

チームは2006~07年、愛知県内の健康な65歳以上の人に外出の手段を尋ね、車と答えた約2800人を追跡開始。10年までに車を使わなくなったグループと使い続けたグループで、その後6年間にどれだけの人が要介護認定を受けたかを比べた。

海外の研究でも、高齢者が運転をやめると、うつ状態になるリスクが約2倍になるなど心身の健康を損ない、社会参加も減るといった悪影響があることが示されているという。〔共同〕

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