2019年9月23日(月)

世界のプラットフォーム企業、米中が9割 国連会議報告

貿易摩擦
ネット・IT
中国・台湾
北米
2019/9/6 4:42
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【ニューヨーク=吉田圭織】国連貿易開発会議(UNCTAD)はデジタル経済に関する報告書で、インターネット上で基盤となるサービスを提供するプラットフォーム企業の9割が米国と中国に集中しているとの調査結果を示した。2018年の時価総額で世界トップ70の企業のうち、米国は68%、中国は22%を占めるという。

UNCTADのデジタルエコノミーについての報告書

時価総額で首位は米マイクロソフト、2位はアップル、3位はアマゾン・ドット・コムだった。中国勢はネットサービスの騰訊控股(テンセント)が6位、ネット通販のアリババ集団が7位に食い込んだ。UNCTADでテクノロジー分野を担当するシャミカ・シリマン氏は「米中貿易戦争の根本には米中の技術覇権がある」と指摘した。

報告書はこのほか、米中のプラットフォーム企業に力が集中することでデジタルデバイド(情報格差)が深刻化すると警鐘を鳴らした。世界人口の半数以上がインターネットにアクセスできず、途上国でのアクセスは5人に1人だという。UNCTADのシリマン氏は通信技術インフラへの積極投資などの対策が必要と主張した。

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