担保権を動産にも設定 法務省、機械・在庫対象に

2019/9/6 2:00
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日本経済新聞 電子版
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法務省は企業が保有する機械や在庫など動産を対象とした新たな担保権を創設する検討に入った。土地担保や経営者保証に代わる企業の資金調達手段である動産担保融資(ABL)の普及を後押しするのが狙いだ。実現すれば不動産を対象にした抵当権や質権と並ぶ新たな民法上の「担保物権」となる。法的な裏付けができれば担保の優先順位などが明確になり、利便性が高まるとみる。

ABLは土地や建物の代わりに生産設備や在庫、売掛…

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