日産の統治不備再び 社長報酬問題、求心力低下も

2019/9/5 23:00
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日本経済新聞 電子版
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報酬問題で西川社長は自らの指示を否定したが、「ゴーン後」の新体制で求心力の低下は避けられない

報酬問題で西川社長は自らの指示を否定したが、「ゴーン後」の新体制で求心力の低下は避けられない

日産自動車で企業統治(ガバナンス)の問題が再び浮上した。西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価に連動した報酬制度を使い、社内規定違反の疑いがあるやり方でかさ上げされた報酬を受け取っていたことが分かった。西川社長は自らの指示を否定したが、元会長のカルロス・ゴーン被告の退任後の新体制で求心力の低下は避けられない。日産の社債の発行は延期となり、今後の仏ルノーとの関係に影響が及ぶ可能性もある。

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問題となった制度は「SAR(ストック・アプリシエーション・ライト)」だ。SARは業績連動報酬の一つで、役員らの付与対象者が株式をいったん取得したとみなし、事前に決めた期日に株価が上昇していた場合は差額を金銭で支払う。自社の株式を一定価格で購入できる権利を割り当てる「ストックオプション」とは異なる。

西川社長の報酬を巡っては、2013年5月にSARの行使日を決めた後に期日を約1週間後ろにずらし、本来より多い利益を得たと指摘されていた。6月に元代表取締役のグレッグ・ケリー被告が…

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