停電でも取引継続へ体制整備、自家発追加導入も - 日本経済新聞
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停電でも取引継続へ体制整備、自家発追加導入も

北海道・全道停電1年

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ブラックアウトの起きた2018年9月6日に取引の終日停止に追い込まれた札幌証券取引所(札幌市)は、18年末までに非常電源の稼働時間を延ばした。再び停電が起きても2日は取引を継続できる。

鳥居克広専務理事は「災害時でも職員が迷わず行動できる体制ができた」と胸を張る。災害時は部長級が2人以上臨時で出社し、最悪の場合は東京証券取引所に取引の監視を代行してもらう。

地銀2行は1年前も非常電源のある主要店...

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