2019年9月23日(月)

京アニ寄付「災害義援金」 税軽減、京都府が配分委

関西
2019/9/5 19:28
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京都アニメーションのスタジオ(京都市)で起きた放火殺人事件を巡り、政府は5日、同社に寄付する個人や企業の税負担を軽減する仕組みを固めた。「災害義援金」と同様に、京アニへの寄付を税制面で優遇される地方自治体への寄付として扱い、再建や被害者支援のための資金拠出を後押しする。京都府が受け皿になることを6日発表し、資金の使途を決める配分委員会を設ける方針だ。

一般の企業に対する寄付は、個人の場合は税制優遇がなく、法人も損金(経費)に算入できる金額に限度がある。災害義援金と同様に扱うことで個人の寄付には自治体向けの「ふるさと納税」の枠組みが適用され、2千円の自己負担で、寄付額が所得税や住民税から差し引かれる。法人も自治体への寄付として、全額が損金に算入可能となる。

京アニ事件を巡っては、国内外のアニメファンらに支援の輪が拡大。支援金受付口座に寄せられた寄付金は8月末時点で23億円を超え、京アニの代理人が税制優遇措置を求めていた。寄付金は被害者や家族への見舞金などに充てられるという。

仕組みが整う前に集まった寄付金については、優遇措置が適用可能かどうか、関係者で方策を検討するとみられる。〔共同〕

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