東電新潟代表、「最大限の回答」 廃炉検討の回答文書

2019/9/5 19:30
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東京電力ホールディングス新潟本社は5日、橘田昌哉代表の定例記者会見を開いた。8月末に新潟県柏崎市の桜井雅浩市長に提出した柏崎刈羽原子力発電所の一部廃炉を検討するとした文書に関し、「現時点では最大限の回答。ただちに修正できるところは限りなく少ない」と強調した。十分な規模の非化石電源の確保が見通せない現状では、より踏み込んだ回答は難しいとした。

東電は8月26日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働後5年以内に、1~5号機のうち1基以上の廃炉を検討すると柏崎市に回答した。桜井市長は4日の定例会見で「表現が曖昧な箇所をブラッシュアップしてほしい」と話していた。

桜井市長は10月にも同市の経済発展や安心・安全につながる新たな条件を提示する見通しで、橘田代表は「内容を頂いたうえで、できるところは尽くしていく」と述べた。

同日は新潟本社としての防災支援の取り組みも公表した。災害発生時に、バスや福祉車両などの輸送能力を確保し、住民の避難を支援する。11月に県が実施する防災訓練には、約100人の社員が参加する。輸送支援や住民の体に放射性物質が付着していないか調べるスクリーニング作業などにあたる計画だ。

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