支援継続求め年内に国への提言、JR路線存続へ北海道知事

2019/9/5 17:47
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北海道の鈴木直道知事は5日、旭川市内で開かれた「JR北海道鉄道事業見直し問題に係る広域調整会議」で、鉄路存続への支援継続を求める国への提言を年内にまとめる考えを明らかにした。国は2019~20年度に計400億円の支援を決めているが、21年度以降は未定のままだ。

鈴木知事は路線存続に向けて「オール北海道で取り組みたい」と強調した(5日、旭川市)

鈴木知事は旭川市、名寄市、富良野市、北見市、稚内市の市長らと意見交換。提言について「JR北の自助努力はもちろんだが、国の支援継続は不可欠。市町村と連携してオール北海道で国に強く求めていかなければならない」と述べた。

JR北が単独では維持困難とする路線のうち、この日の会議に出席したのは宗谷線、富良野線、根室線、石北線の沿線自治体の首長ら。旭川市の西川将人市長は「知事と直接意見交換する機会を持つことができ有意義だった。道民皆で鉄路を支える機運醸成につなげたい」と話した。

名寄市の加藤剛士市長は意見交換の中で、北海道新幹線の旭川延伸や旭川空港への鉄道の乗り入れの検討を提案。鈴木知事は「今回初めて地域の声を聞く機会に参加させてもらった。新幹線の件なども議論していきたい」と応じた。

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