この記事は会員限定です物価、増税後も低空飛行 消費弱く教育無償化も影響
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物価の上昇が鈍い。全国の消費者物価上昇率は足元で前年比0.6%と2年ぶりの水準まで低下した。10月の消費増税による値上がり分を反映しても1%に届かない低空飛行が続くとの見方が大勢だ。消費者心理が弱いうえに、増税時に実施する教育無償化が響く。携帯料金の値下げやエネルギー価格の下落も物価を下押しする。日銀が目指す2%目標は遠い。
変動が大きい生鮮食品を除く全国の消費者物価指数（コアCPI、2015年=10...
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