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反対男性ら訴え一部認める 建設現場防犯カメラ巡り

名古屋市瑞穂区のマンション建設現場に設置された防犯カメラでプライバシー権などを侵害されたとして、建設に反対した周辺住民4人が建設会社2社に1人当たり100万円の慰謝料を求めた訴訟で、名古屋地裁(唐木浩之裁判長)は5日、1人について5万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

原告には2016年10月に現場監督を突き飛ばしたとして暴行容疑で逮捕、起訴され、その後無罪が確定した薬剤師、奥田恭正さん(63)も加わっている。

訴状などによると、奥田さんらは15年10月、15階建てマンションの建設を告げられ、住環境悪化の懸念から抗議活動を始めた。

会社側は16年4月以降、カメラ10台を設置。建設を始め、奥田さんらが自宅を出入りする様子などを常時撮影、プライバシー権や集会の自由を侵害したとしている。

4人は17年10月に提訴。会社側は「防犯目的で、原告らの居宅は撮影範囲に入っていない」などと反論していた。

奥田さんは18年2月の無罪確定後、違法な逮捕、勾留で精神的苦痛を受けたとして国と愛知県に計1100万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。マンションは同年3月に完成した。〔共同〕

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