サイバー対策のブループラネット、23億円を調達

2019/9/5 16:59
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サイバー攻撃対策のソフトウエアを販売するブループラネットワークス(東京・渋谷)はスマートバリューや森トラストなどから約23億円を調達した。資金はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器を守るソフトの開発や、エンジニアの採用に充てる。

太陽石油や内田洋行、個人投資家などが第三者割当増資を引き受けた。ブループラネットワークスは2017年にANAホールディングス電通、損保ジャパン日本興亜などから総額110億円の出資を受け、同年4月にセキュリティー企業の米ブルーリッジパートナーズからサイバー攻撃対策ソフト事業を買収している。

ブループラネットワークスが販売するソフト「アップガード」はパソコンなどに侵入したウイルスがシステムに有害な活動を始めると、ウイルスの動きを遮断してデータ流出などの被害発生を防ぐ仕組み。ウイルスの侵入を検知する従来型の対策ソフトに対し、同社のソフトは検知せずに機能する点が特徴だ。

現在はアップガードの研究開発部門を含めてブループラネットワークスが保有しており、米国の開発拠点を含めて国内外で約50人のエンジニアがいる。今回調達した資金で、すべてのモノがネットにつながるIoT機器が生み出すデータと、そのやりとりの安全を保つソフトウエアの開発を進める。技術者の採用も国内外で増やす方針だ。

(山田遼太郎)

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