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日産社長らが社内規定違反か 役員報酬を多く受領

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)ら複数の役員経験者が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反してかさ上げされた金額を受け取った疑いがあることが5日分かった。西川社長は同日朝、報道陣に「私を含めて複数人が事務局に任せて運用していた」とし、かさ上げ分は返還する方針を示した。日産は近く西川社長らの処分を含めた対応を決める。

日産が4日に開いた監査委員会で報告された社内調査の結果で判明した。

問題視されているのは「ストック・アプリシエーション権」(SAR)と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権だ。2013年5月に報酬を受け取る権利の行使日を確定させたが日産の株価が上昇していたため西川社長は行使日を遅らせるように指示し、数千万円多く不正に報酬を得た疑惑が出ていた。

18年11月に元会長のカルロス・ゴーン被告と共に逮捕された元代表取締役、グレッグ・ケリー被告が雑誌の取材で指摘して疑惑が浮上した。

西川社長は5日朝、報道陣の取材に報酬制度の運用に問題があったとの認識を示した。そのうえで「(元日産代表取締役の)グレッグ・ケリー被告ら事務局に一任していた」と指摘。問題の報酬制度は「ゴーン体制時代の仕組み」とし、「仕組みそのものの見直しが必要だ。ご心配かけて申し訳ない」と述べた。

そのうえで「本来の手続きの場合とは(報酬額に)差がある。しかるべき金額は会社に返納するつもり」と語った。

西川社長はゴーン被告による有価証券報告書への虚偽記載や、会社資金を私的な理由で外部に拠出した「日産私物化」の実態を厳しく批判してきた。それだけに西川社長自身の疑惑に対する説明責任も問われそうだ。

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