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米グーグル、利用者情報を広告主に提供か FT報道

米グーグルは利用者に無断で、個人情報を広告主に提供した疑いが持たれている=ロイター

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の電子版は4日、米グーグルが利用者の個人情報を同社の広告主に無断で提供していた疑いを報じた。今春にはアイルランドのデータ保護委員会がグーグルによる個人情報の違法利用に関する調査を開始していた。インターネット検索で圧倒的なシェアを持つグーグルへの批判が高まる可能性がある。

グーグルが不正に提供していた個人のプライバシー情報は、人種や健康状態、政治思想などが含まれる可能性がある。FTによると、閲覧ソフト開発会社の米ブレイブ社の幹部が独自に実施した調査情報をアイルランド当局に提供した。ブレイブ社は「(グーグルは)適切な情報管理を怠り、個人情報を利用者から搾取した」と主張しているという。

アイルランドのデータ保護委員会は、欧州連合(EU)が2018年5月に施行した「一般データ保護規則(GDPR)」の順守状況を監督する中心的役割を担っている。欧州のデータ保護機関はこれまで米IT(情報技術)大手に巨額の制裁金を課すなどデータ独占に目を光らせている。19年1月にはフランス当局が5000万ユーロ(約60億円)の制裁金をグーグルに科した。

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