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中国が米国を提訴、WTO発表 制裁関税「第4弾」で

【ローマ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は4日、米政府が1日に発動した中国への制裁関税「第4弾」を不当だとして、中国がWTOに提訴したと発表した。中国が米国の制裁関税で提訴するのは3回目。まずは2カ国間で協議し、60日以内に解決できなければ、中国は一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めることができる。

米国は家電や衣料品など1100億ドル(約12兆円)相当の中国製品に15%の追加関税を課した。中国が通商交渉で譲歩しなければ、さらなる制裁関税に踏み切る方針だ。これに対し、中国はWTOのルール違反にあたるとして米国を提訴すると2日に発表していた。WTOは4日、中国が正式に提訴したことを加盟国に通達した。

米国は中国の知的財産侵害や技術移転の強要、巨額の政府補助金を投じる産業政策などを問題視している。これに対して中国は関税での差別を禁じるWTOの最恵国待遇の原則などに反すると主張する。

両国の主張には隔たりが大きく、2国間協議で解決する可能性は極めて低く、パネルが設置される公算が大きい。パネルの判断を不服としてどちらかが上訴すれば、WTOの最終審にあたる上級委員会での審理が始まる。ただ、WTOで審理中の紛争案件は増加している一方で、上級委員会は人員が不足している。このため最終判断が出るまでには、数年かかるとみられる。

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