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所得税の再分配機能の強化など焦点 政府税調 中期答申へ詰め

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は4日、総会を開き、中期的な税制のあり方を示す「中期答申」のとりまとめに向けた詰めの議論に入った。働き方の多様化に左右されない老後資産形成の支援や、再分配機能が低下した所得税の見直しなどが主要テーマになる。デジタル化の進展や少子高齢化など経済構造の変化に税制がどう向き合うかが問われる。

4日の総会では、老後資産づくりを支援する税制について欧米各国の制度を議論。働き方によって税負担に差がでないように配慮し、資金の積み立て・運用段階は非課税で給付時に課税される方式が多く、日本でも同様の仕組みを目指すべきだという意見が目立った。

見直しの進め方については「年金制度全体の構造をとらえながらやっていくことが重要」(東京大の神野直彦名誉教授)と、政府内で今後進められる年金制度改革の議論と足並みをそろえることを重視した。

政府税調が9月下旬にまとめる中期答申では、10%からのさらなる消費税率の引き上げは「国会ですべきことを税調ですることはない」(中里実政府税調会長)と踏み込まない見通しだ。

ただ「財政健全化の観点から消費税の重要性は高まっており、10%がゴールではない」(みずほ総合研究所の高田創副理事長)と、今後も1%ずつなど小幅な引き上げをすべきだとの意見もあった。

所得税や法人税の財源調達機能や所得再分配機能が弱まっていることへの対応も、答申の主要テーマとなる。金融所得への課税強化も含めた所得税の仕組みや、相続税を見直して世代間・世帯間の再分配を促すべきだとの指摘も相次いだ。

またシェアリングエコノミーの拡大やビジネスのデジタル化によって、所得が発生している場所やその規模の把握が難しくなっていることから「消費税主体に税収構造を見直す時期が来ている」(一橋大の佐藤主光教授)との意見もあった。

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