社内情報漏洩の元日経社員を在宅起訴 PC窃盗罪で

2019/9/4 18:53
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日本経済新聞社東京本社の元社員が社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた事件で、東京地検は4日、社員の業務用パソコンを盗んだとして、大塚辰彦元社員(55)を窃盗の罪で在宅起訴した。

起訴状によると、大塚被告はデジタル販売局所属だった2012年10月、日経本社内で総務局員の業務用パソコン(約8万9千円相当)を持ち出し盗んだとされる。被告は盗んだパソコンを分解した後、中のハードディスクを抜き取っていた。

ハードディスクには社員約3千人分の生年月日や基準内賃金などが記録されており、被告はこれらのデータを私用パソコンに転送。USBメモリーに保存したうえで17年12月、月刊紙を発行する団体に郵送していた。

日経は営業秘密を漏洩させたなどとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に告訴、警視庁が19年3月、同容疑で東京地検に書類送検した。東京地検は供述内容や捜査資料を分析し、窃盗罪の適用が妥当と判断したとみられる。

日経は18年1月以降、弁護士、データ解析の専門会社と社内調査を進めた。被告は大量のデータを持ち出していたが、顧客情報を第三者に漏らした形跡はなかった。日経は既に被告を懲戒解雇している。

日本経済新聞社広報室の話 本社元社員が起訴されたことを厳粛に受け止めています。社内の情報管理を改めて徹底します。

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