[社説]災害の広域対応へ法制度の見直しを

2019/9/4 19:05
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日本経済新聞 電子版
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前線による豪雨で九州北部など全国各地で被害が出ている。近年、洪水や地震の被害が激甚化し、都道府県をまたいで広域に及ぶ例も増えている。だが、いまの災害法制は市町村ごとの対応が基本で、広域での備えが弱い。法制度を根本から見直すときだ。

60年前の1959年9月、伊勢湾台風が上陸し、東海地方を中心に約5千人の死者・行方不明者が出た。それを教訓に災害対策基本法が定められ、風水害や地震、土砂災害、火山噴火…

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