食生活見直し、温暖化防ぐ IPCCが特別報告書

2019/9/5 4:30
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日本経済新聞 電子版
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国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8月、土地の利用状況と気候変動に関する特別報告書を公表した。温暖化が進めば食料供給のリスクが高まり、2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあると指摘。食料の生産から輸送、消費までの一連の工程から出る温暖化ガスは、人の活動による排出量の最大4割弱を占めると推定した。食品ロスの削減など食生活を変えることが温暖化対策で重要なことを示した。

今回の…

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