横浜市南区役所跡、JR西系が開発 22年に複合施設

2019/9/4 17:50
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横浜市は南区役所などとして使用していた旧南区総合庁舎跡地の売却先を、JR西日本不動産開発(大阪市)に決めたと発表した。同社が事業予定者として9月末までに土地の売買契約を締結する。2022年をメドに、食品スーパーやスポーツクラブ、医療機関などが入居する複合施設「ビエラ」を開業する計画という。

食品スーパーや医療・子育て施設などが入る計画(イメージ)

市によると庁舎跡地は市営地下鉄蒔田駅付近で、広さは約4400平方メートルある。複合施設は地上4階、地下2階建てで、延べ床面積は1万6540平方メートルになる。医療・福祉施設や一時託児施設なども整備し、地域の交流や防災にも役立てる。土地の公募売却額は11億円強で、施設の竣工は22年8月ごろの見通しだ。

JR西日本不動産開発はJR西日本の子会社で、近畿などで住宅開発や「ビエラ」の名称で商業施設の企画開発を手掛けてきた。首都圏でも事業拡大を目指す。

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