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新たな期限設定「難しい」 普天間の運用停止で政府

政府と沖縄県、宜野湾市は4日、県庁で米軍普天間基地(同市)の負担軽減に関する作業部会を開いた。政府が仲井真弘多元知事と約束した普天間基地の「5年以内の運用停止」の期限が2月に切れたことを踏まえ、県と市は新たな期限設定を求めた。政府側は名護市辺野古への移設に県が反対しており「現時点では難しい」との見解を示した。

会合には杉田和博官房副長官、謝花喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は「普天間は辺野古移設と切り離し、一日も早く運用停止してもらいたい」と述べた。

県内では8月に普天間所属の米軍ヘリコプターが窓を落下させ、県は米軍機による事故の再発防止も求めた。

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