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香港行政長官、逃亡犯条例を撤回へ 香港紙報道

林鄭月娥・行政長官の非公開会合の発言が報じられた=ロイター

【香港=木原雄士】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は4日、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官が同日中に「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を発表する見通しだと報じた。林鄭氏は同日夕に親中派の立法会(議会)議員などと会合を開く予定で、撤回の意向を伝えるとみられる。報道を受け香港株式市場のハンセン指数は一時、前日比3%以上上昇した。

条例改正案は刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする内容。中国共産党に批判的な民主活動家の拘束や引き渡しにつながりかねないとして、6月上旬から大規模なデモが続いていた。林鄭氏は7月に「条例案は死んだ」と発言したものの、立法会からの正式な取り下げは拒んでいた。

条例案の完全撤回はデモ参加者が求める「五大要求」の1つ。ただ、香港政府は事実上の改正断念を表明しており、実質的な効果は限られる。デモ参加者の要求は警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置や、有権者が1人1票を投じる普通選挙の導入などに広がっており、抗議活動が収束に向かうかは不透明な面もある。

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